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戦後60年のツケ

Excite エキサイト : 政治ニュース

すべての面において戦後処理がまずかったような気がしますね。中国・韓国もそのあたりを突いてきているのではないでしょうか?
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by rjw.tunetune | 2005-06-06 07:42 | 日記

靖国問題社説斬りぃ~。

色々社説を並べ立てましたが、最近の各新聞社の社説に対してコメントをつけていきたいと思います。
まず6/5毎日社説から。まず早速、反論がでました。(笑)

「靖国参拝問題 国益のためにやめる勇気を」タイトルです。(爆笑)

今、参拝をやめると、中国・韓国がさらなる譲歩を要求してくるのがはっきりしていると思いますが、いかがなものでしょうか?それって、国益をかなり損ねると思うのですが。(笑)今の状態で、靖国参拝を譲歩すると言うことは、中韓を勢いづけ将来に向けて対等な外交交渉状態ができなくなると思いますけど。今は、小泉首相も参拝を口に出しているので、適切な時期に断固として参拝していただきたいですね。

「国益や国際協調の枠組みを損ないかねないという現実政治に直面している。」

彼らの言う国際協調は、極東アジアのごく一部の声と態度のでかい国家の言い分だけでしょう。まあ、ある国なんざは、人口が10億をはるかに超えてますから、多数決をすれば、たしかに、多数派になりますけどね。(笑)地球人口の5分の1はいますから。

「首相としての参拝は行うべきでないという主張をしてきた。」

あの~、確か、首相としての公式参拝ではなかったと思いますけど。記憶違いですかね。
どなたかはっきりしたことを教えてください。

「公明党の神崎武法代表は「自粛を求める。連立の基盤に悪い影響があるだろう」と語った。」

公明党は、ある宗教の代弁者。共産党は、マルクス教の代弁者。神道である靖国とは相容れない存在ですからね。

「戦後60年の総決算として、わが国が優先すべき「国益」の一つに国連安保理常任理事国入りがある。敗戦後、平和国家の道を歩んできた日本が常任理事国に入ることは、戦勝国による国際秩序から新しい国連へと移り変わるギアチェンジになるからだ。そのカギを握る周辺諸国との関係がギクシャクするのは、国益に何のプラスにもならない。」

 まず、第一に、常任理事国入りがどういう国益になるのかを考えてみていただきたい。現在の常任理事国とまったく同じ条件で理事国入りを果たせるのであれば、それなりの効果も期待できるが、拒否権なしの常任理事国なら、単なる国連の金庫にしかなれないのではないか。中国等以前からの常任理事国には日本の言い分は拒否権発動で拒否をされ、常任理事国である限り応分の負担を求められるというような事態になれば、どういう国益があるというのだろうか?
私には、理解できない。

読売の社説と朝日の社説が一致(珍)

 6/4付け読売社説

「小泉内閣の誕生した2001年、福田官房長官の私的懇談会が、戦没者の追悼のあり方について検討を進め、翌年には国立、無宗教の追悼・平和祈念施設の建設を提言する報告書をまとめている。

 どのような施設にするのか、どう追悼するのかといった点で、報告書は具体性に乏しい面もあるが、早急にその内容を詰め、新しい追悼施設の建立に着手すべきだろう。」

6/5朝日新聞社説

「日本国民の幅広い層が納得でき、外国の賓客もためらうことなく表敬できる。そんな追悼の場所があれば、と願う。

 02年、当時の福田官房長官の私的諮問機関は、戦没者を追悼する場として新たな無宗教の国立施設の建立を提言した。そんな施設こそ、首相が日本国民を代表して訪れ、哀悼の誠をささげる場にふさわしい。いま、改めてそう考える。 」

いや~、珍しく一致しましたねぇ~。無宗教の追悼施設建立で。ただ、死者を弔うという行為は、どんな形でも宗教行為になってしまうので、無宗教の追悼施設建立は厳密にはつくれないそうです。可能な限り宗教色を拝した施設ということになってしまいますがね。
ただ、靖国神社の問題点は、軍人・軍属等は、祭られているものの、民間人・対戦国の戦死者は祭られていないということが大きな問題点であると考えられます。先の大戦で非業の死をとげた(遂げざるを得なかった)すべての方々を追悼する施設がいずれにせよ必要でしょうし、そこに日本の首相が参拝し不戦の誓いを新たにするというようになれば、外国からの批判はなくなるでしょう。

6/3付け朝日新聞社説

「中国ではデモや投石など反日の動きが続いた。呉儀副首相が小泉首相との会談を直前にキャンセルした。そんな中国に一方的に譲歩する必要があるのか。勇ましい主張には若手議員を中心に賛同者が少なくない。 」

今回の靖国参拝は、決して妥協すべきではないはず。

「中国との付き合いに熱心だったかつての橋本派や宮沢派が衰退し、分裂したことの影響もあったろう。党の幹部たちには「小泉さんはどうせ持論は曲げない」という思いもあった。 」

日中友好を重視しすぎて中国の言い分を鵜呑みにし続けてきたツケが今出てきているのだと思いますが。宮沢派や橋本派の方々にはお伺いしたい。


「 それぞれの信条は別にして、日本の国益が損なわれているという共通の思いが6人を突き動かしたに違いない。

 河野氏の集まりには加わらなかった中曽根元首相も、講演で「個人的信条より

 国家利益を考えてやめるべきだ」と首相に参拝中止を求めた。

 中曽根氏はこうも言った。「やめる方が勇気を要するが、勇気のあることをするのが政治家だ」

 首相は「適切に判断する」と繰り返すばかりではなく、重鎮たちの忠告を重く受け止める必要がある。」

ここで妥協を許すとさらなる譲歩を要求してくるのは目に見えてます。ここは、断固踏ん張って、靖国参拝を強行するべきでしょう。今、現実には、中国・韓国の評価が反日暴動のおかげで下がりつつあります。今、この状態で、中国・韓国に妥協して靖国参拝をやめれば、彼らは明らかに、勢いを盛り返し、さらに厄介なことになると思います。むしろ、外国に対して、首相が思っている靖国参拝の意義をわかるように世界に向けて発信することが大事ではないかと思います。私自身、中曽根氏の言い分には反対で、このような状況の中にあって、参拝をやめる勇気より、反日暴徒に妨害されてでも行うべき勇気の方がより必要ではないか、と考えます。
ここでやめれば、問題を先送りした歴代政府と同じことの繰り返ししすぎないと考えています。

6/3付け産経新聞社説

「 忘れてならないのは、戦後四十年間、首相の靖国神社参拝は慣例として春秋の例大祭や終戦記念日に行われてきた事実である。

 中国は、靖国神社にいわゆる「A級戦犯」が合祀(ごうし)されていることを問題にしているが、「A級戦犯」は昭和五十三年秋に合祀され、マスコミに報じられたのは翌五十四年春である。そのとき、中国は表立って抗議していない。大平正芳首相もその年の春の例大祭に予定通り参拝している。

 当時も一部に問題視する声があり、大平首相は国会で「A級戦犯、あるいは大東亜戦争についての審判は歴史が致すであろう」と答えている。国のために死んだ人々を慰霊することが、いずれの国でもみられる自然な光景であることを言いたかったに違いない。」

そういえば、中国が戦争問題について騒ぎ出したのは、中曽根内閣以降のことだったのではないかと記憶しております。たしか、バブル経済の直前ぐらいから?となると、中国政府は単に、戦争に関連した諸問題を持ち出し、あるいは捏造し、あるいは言いがかりをつけ、お金をむしりとろうとしているのではないか?とかんぐりたくなります。

 具体的な例を挙げると、交通事故で追突した際、された側が、むちうち症になって、「1ヶ月会社やすまなあかんねん。ワシの給料月額100万円もろとるから、おたくでもってくれんか?」みたいなことを言い出して、それに対して「何いうてまんのん」と反論したら、「おのれ、人の車にぶつけといて、ワシ怪我さしといてないいうとるんじゃぁ~、払わんかい!!」というような会話に中国と日本の関係は置き換えられるような気がします。そこで、事故を起こした人間の身内が
「あんたが事故したんやから、あんたが悪いんやから、休業補償もしたらなあかんやん。」というように親切にも相手さんの方をもってる人たちもいますわな。こんな場合、保険屋はなんぼぐらいはらんでっしゃろか?(笑)
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by rjw.tunetune | 2005-06-05 10:57 | 日記

6/5付け毎日新聞社説

社説:
靖国参拝問題 国益のためにやめる勇気を
 小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が国内外で再燃している。首相は個人的信条の問題なので「他の国が干渉すべきでない」と参拝の姿勢を変えていない。一方で、私的信念を貫こうとするために、国益や国際協調の枠組みを損ないかねないという現実政治に直面している。

 私たちはこれまで、A級戦犯が合祀(ごうし)されている神社に首相としての参拝は行うべきでないという主張をしてきた。

 靖国問題をめぐっては、政界でも動きがでてきた。3日、中曽根康弘元首相が講演で「信念を貫くことも立派だが、国家全体の利益にどういう作用を及ぼしているかを考えるのも大事な点だ」と述べ、小泉首相に「勇気ある」参拝中止の決断を促した。

 中曽根氏は戦後40年を期して、85年の終戦記念日に初めて公式参拝した首相だが、翌年「間違いだった」と言って取りやめている。参拝の難しさを身にしみて感じている先輩首相が「やめる勇気を」と忠告する言葉を小泉首相はどう受け止めたのだろうか。

 河野洋平衆院議長も、歴代首相を集めて靖国問題を話し合い「慎重のうえにも慎重な対応が必要」との認識で一致した。自身の誕生日に1回だけ参拝し、その後周辺諸国の反発で中止した橋本龍太郎氏のほか、宮沢喜一、森喜朗氏らが顔をそろえた。

 公明党の神崎武法代表は「自粛を求める。連立の基盤に悪い影響があるだろう」と語った。

 衆院予算委の集中審議では、以前「総理大臣として行く」と言明していた小泉首相自身も「首相の職務としての参拝ではない」とトーンダウンし、A級戦犯については「戦争犯罪人とした(東京裁判を)日本は受諾している」などの認識を答弁している。しかし「心の問題は自分自身で考える問題だ」と中止要請ははねつけている。

 首相は参拝理由を「心ならずも戦争に駆り出された」戦没者に敬意と感謝の意をささげるためと言う。この点は理解できる。しかし、神社には戦争を指導した責任者の霊も一緒にまつられている。この矛盾について、迷惑をこうむった国民にも近隣諸国にもどう説明するのか、小泉首相はいまだに答えていない。「こころ」の問題を持ち出し自己完結する態度は説明責任放棄に等しく、説得力をもたないのではないか。

 戦後60年の総決算として、わが国が優先すべき「国益」の一つに国連安保理常任理事国入りがある。敗戦後、平和国家の道を歩んできた日本が常任理事国に入ることは、戦勝国による国際秩序から新しい国連へと移り変わるギアチェンジになるからだ。そのカギを握る周辺諸国との関係がギクシャクするのは、国益に何のプラスにもならない。

 小泉首相もわかっているはずなのに、意地を張り通すのは首相として思慮に欠けると言わざるを得ない。己の信条を殺してでも国益を優先させた元首相たちの重い決断を、小泉首相もかみしめるときが来ている。

毎日新聞 2005年6月5日 1時10分
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by rjw.tunetune | 2005-06-05 09:50 | 日記

6/4付け読売新聞社説

6月4日付・読売社説
 [靖国参拝問題]「国立追悼施設の建立を急げ」

 小泉首相は、いったいこれまで、どのような歴史認識、歴史観に基づいて靖国神社に参拝していたのだろうか。

 2日の衆院予算委員会で、小泉首相は民主党の岡田代表の質問に答弁し、極東国際軍事裁判(東京裁判)で有罪とされた、いわゆるA級戦犯について「戦争犯罪人であるという認識をしている」と述べた。

 “犯罪人”として認識しているのであれば、「A級戦犯」が合祀(ごうし)されている靖国神社に、参拝すべきではない。

 連合国軍総司令部(GHQ)が定めた「裁判所条例」に基づく東京裁判が、国際法上妥当なものであるかどうかについては、当時から内外に疑問の声があった。インド代表のパル判事による「全員無罪」の判決書はその典型である。

 フランス代表のベルナール判事や、オランダ代表のレーリンク判事も、裁判所条例の合法性や、国際法上の適用に疑問を表明した。

 また、サンフランシスコ講和条約発効後、いわゆるA級戦犯の刑死は国内法上は「公務死」の扱いにされた。

 「A級戦犯」として禁固7年とされた重光葵氏は、戦後、鳩山内閣の副総理・外相となった。終身刑「A級戦犯」だった賀屋興宣氏は、池田内閣の法相を務めている。言うなれば“犯罪人”が法の番人になったわけである。

 しかし、「A級戦犯」が閣僚として、“名誉回復”されたことについて、諸外国からとりたてて異議はなかった。

 そうした歴史的経緯から、いわゆるA級戦犯は、「戦争責任者」ではあっても“犯罪人”ではない、とする議論も根強くある。

 いわゆるA級戦犯が、靖国神社に合祀されたのは1978年のことである。翌79年に、そのことが明らかになるが、当時の大平首相、次の鈴木首相は、従来通り、靖国神社に参拝している。

 大平首相は「A級戦犯あるいは大東亜戦争というものについての審判は、歴史が致すであろうと私は考えております」として、いわゆるA級戦犯が“犯罪人”であるかどうかについての認識表明は留保した。

 小泉首相は、岡田代表の質問に答える中で「首相の職務として参拝しているものではない。私の信条から発する参拝」と述べ、私人として参拝しているとの立場を表明した。

 私的参拝であるなら、参拝の方法も考えるべきではないか。昇殿し、「内閣総理大臣」と記帳するのは、私的参拝としては問題がある。

 公的、私的の区別については、三木首相が1975年に参拝した際に「私人」と言って以来、関心の対象となったが、その後の首相は、概(おおむ)ね公私の区別について、あいまいにしていた。

 鈴木首相の時代には、公私の区別についての質問には答えないという方針を打ち出している。

 しかし、小泉首相のようにはっきりと「首相の職務として参拝しているものではない」と言うなら、話は別である。

 首相の靖国参拝を巡っては、以前から「問題解決」の方法としてのA級戦犯分祀論がある。だが、現在の靖国神社は、一宗教法人だ。政治が「分祀」せよと圧力をかけることは、それ自体、憲法の政教分離原則に反することになろう。

 「分祀」するかどうか、あるいは「分祀」できるかできないかなど、祭祀の内容を解釈するのは、一宗教法人としての靖国神社の自由である。

 ただ、国内にはさまざまな宗教・宗派があり、現実に、宗教上の理由からの靖国参拝反対論も多い。

 靖国神社が、神道の教義上「分祀」は不可能と言うのであれば、「問題解決」には、やはり、無宗教の国立追悼施設を建立するしかない。

 小泉内閣の誕生した2001年、福田官房長官の私的懇談会が、戦没者の追悼のあり方について検討を進め、翌年には国立、無宗教の追悼・平和祈念施設の建設を提言する報告書をまとめている。

 どのような施設にするのか、どう追悼するのかといった点で、報告書は具体性に乏しい面もあるが、早急にその内容を詰め、新しい追悼施設の建立に着手すべきだろう。

 米国のアーリントン墓地には、外国の元首などがしばしば献花を行う中心施設として無名戦士の墓碑がある。

 国立追悼施設も、屋外施設でよい。東京都心の新宿御苑の一角に、記念碑のような追悼施設を建てればいいとの議論があるが、十分に検討に値する。

 毎年、8月15日に政府が主催している全国戦没者追悼式は、従来通り東京・九段の日本武道館で行えばいい。

 ただ、小泉首相が靖国参拝をやめたからといって、ただちに日中関係が改善されるわけではない。

 もともと、A級戦犯合祀が明らかになった後も、大平、鈴木首相の靖国神社参拝に対し、中国からの表立った異議はなかった。

 異議を唱えるようになったのは、1985年に中曽根首相が「公式参拝」の形をとってからである。中曽根首相はその翌年に、中国の抗議に屈して、靖国神社への参拝を中止した。いわば中国に外交カードを与える結果になった“失政”が今日の混乱を招いた。

 その後、天安門事件で共産党統治の求心力に危機感を抱いた中国は、「愛国・反日教育」の強化に転じ、年々歳々、膨大な数の反日世代を育て続けている。

 4月に行われた反日デモのスローガンは、当初、日本の国連安保理常任理事国入りの問題であり、台湾問題だった。

 今後の日中関係を考えるうえで、そうした中国の国内情勢も、注視していく必要がある。

(2005年6月4日1時35分 読売新聞)
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by rjw.tunetune | 2005-06-05 09:48 | 日記

6/3付け産経新聞社説

■【主張】河野氏発言 中国の分断策に乗る恐れ

 河野洋平衆院議長が一日、五人の首相経験者を招き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝取りやめを提起した。各氏は首相に慎重な対応を求めることで一致したという。

 立法府と行政府の長の経験者が集まり、現職首相の外交に圧力をかけようとするのは適切だろうか。中曽根康弘元首相は「立法府の長が、行政府の長の経験者を呼びつけて意見を聞くことはあり得ない」と出席を断ったという。これが常識である。

 憲法六五条は「行政権は、内閣に属する」と明記している。

 河野氏は席上、「昨今の日中、日韓関係の急速な悪化は看過できない。大きな原因の一つに、首相の靖国参拝がある」と述べたという。

 この発言は、中国の胡錦濤国家主席が「目にしたくない動き」として、首相の靖国参拝などを批判したことと同一歩調を取っていると受け取られかねない。これは結果的に小泉首相を中国とともに揺さぶることになる。

 忘れてならないのは、戦後四十年間、首相の靖国神社参拝は慣例として春秋の例大祭や終戦記念日に行われてきた事実である。

 中国は、靖国神社にいわゆる「A級戦犯」が合祀(ごうし)されていることを問題にしているが、「A級戦犯」は昭和五十三年秋に合祀され、マスコミに報じられたのは翌五十四年春である。そのとき、中国は表立って抗議していない。大平正芳首相もその年の春の例大祭に予定通り参拝している。

 当時も一部に問題視する声があり、大平首相は国会で「A級戦犯、あるいは大東亜戦争についての審判は歴史が致すであろう」と答えている。国のために死んだ人々を慰霊することが、いずれの国でもみられる自然な光景であることを言いたかったに違いない。

 河野氏は宮沢内閣の官房長官だった平成五年八月、「従軍慰安婦の強制連行」を認めた談話を発表した。だが、後に石原信雄元官房副長官の証言などによって、公式文書には強制連行を裏付ける資料はないことが判明した。ただ誤解は内外に広がり、取り返しのつかない負の遺産を残した。五年前の外相時代も北朝鮮へ巨額のコメ支援を行ったが、何の成果もなかった。

 政治家には常に国益を踏まえた行動が求められている。
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by rjw.tunetune | 2005-06-05 09:47 | 日記

6/3付け朝日新聞社説

靖国参拝 重鎮たちからの忠告

 近隣国との関係がいかにこじれようとも靖国神社参拝は続ける。小泉首相のかたくなな姿勢に、河野衆院議長と歴代首相が異議の声をあげた。

 「日中、日韓関係の急速な悪化は看過できない。大きな原因のひとつに首相の靖国参拝がある」。そんな河野氏の呼びかけに海部、宮沢、村山、橋本、森の5人の元首相が応じ、「首相の靖国参拝には慎重なうえにも慎重を重ねるべきだ」という意見で一致した。

 立法府の長が行政府の長の経験者を集め、現職の首相に注文を付ける。三権分立のなかでは極めて異例の出来事だ。河野氏や歴代首相の危機感がそれだけ強いということだろう。

 自民党内ではこれまで、首相の靖国参拝を擁護する声ばかりが目立ってきた。

 安倍幹事長代理は「首相が靖国神社をお参りするのは当然で、責務だ。次の首相も、その次の首相も行っていただきたい」と述べた。

 厚生労働政務官の「東京裁判は一方的な裁判だ。A級戦犯は日本国内ではもう罪人ではない」という問題発言も飛び出した。

 中国ではデモや投石など反日の動きが続いた。呉儀副首相が小泉首相との会談を直前にキャンセルした。そんな中国に一方的に譲歩する必要があるのか。勇ましい主張には若手議員を中心に賛同者が少なくない。

 首相が参拝を続ける姿勢を崩さず、「他の国が干渉すべきではない」などと言い続けることが、党内にそうした気分を広げる一因となってきた。

 その一方で、首相の参拝に反対する声は党内にほとんどあがらなかった。

 中国との付き合いに熱心だったかつての橋本派や宮沢派が衰退し、分裂したことの影響もあったろう。党の幹部たちには「小泉さんはどうせ持論は曲げない」という思いもあった。

 そんななかで、河野氏らが首相に異議を唱えたことの意味は大きい。この十数年の日本の政治と外交の責任を担ってきた人びとである。

 旧社会党の村山氏は戦後50年の節目で植民地支配と侵略にけじめをつけようと、反省とおわびの「談話」を出した。かつて日本遺族会の会長でもあった橋本氏は、一度は靖国神社を参拝しながら中国などの反発で中止した過去を持つ。森氏は小泉首相の後見人を自任する。

 それぞれの信条は別にして、日本の国益が損なわれているという共通の思いが6人を突き動かしたに違いない。

 河野氏の集まりには加わらなかった中曽根元首相も、講演で「個人的信条より

 国家利益を考えてやめるべきだ」と首相に参拝中止を求めた。

 中曽根氏はこうも言った。「やめる方が勇気を要するが、勇気のあることをするのが政治家だ」

 首相は「適切に判断する」と繰り返すばかりではなく、重鎮たちの忠告を重く受け止める必要がある。
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by rjw.tunetune | 2005-06-05 09:45 | 日記

6月5日付け朝日新聞社説

靖国参拝 遺族におこたえしたい

 朝日新聞が小泉首相の靖国神社参拝に反対していることについて、遺族の方や読者の皆さんから手紙やご指摘をいただいている。その中には、次のような意見も少なくない。

 あの戦争で国のために命を落とした者を悼むことの、どこがいけないのか。首相が参拝するのは当然ではないか――。この問いかけについて、考えてみたい。

 兵士として戦地に赴いた夫や父、子どもが亡くなる。その死を悲しみ、追悼するのは当然の営みだ。平和な戦後の世に暮らす私たちにとっても、それを共有するのは大切なことだと思う。

 戦死した何百万もの人々の一人ひとりに家族があり、未来があった。それを思うと戦争の残酷さ、悲惨さを痛感させられる。靖国神社に参拝する遺族や国民の、肉親や友人らを悼む思いは自然な感情だろう。

 しかし、命を落とした人々を追悼し、その犠牲に敬意を払うことと、戦争自体の評価や戦争指導者の責任問題とを混同するのは誤りだ。上官の命令に従わざるを得なかった兵士らと、戦争を計画し、決断した軍幹部や政治家の責任とは区別する必要がある。

 靖国神社は78年、処刑された東条英機元首相らを含む14人のA級戦犯を合祀(ごうし)した。このことが戦死者の追悼の問題をいっそう複雑にしてしまった。

 かつて陸海軍省に所管されていた靖国神社は、戦死者を悼むと同時に、戦死をほめたたえる、いわゆる顕彰の目的があった。戦意を高揚し、国民を戦争に動員するための役割を果たしてきた。

 戦後、宗教法人になったが、戦争の正当化という基本的なメッセージは変わらない。自衛のためにやむを得なかった戦争であり、東京裁判で戦争責任を問われたA級戦犯は連合国に「ぬれぎぬ」を着せられたというのが神社の立場だ。

 「朝日新聞は中国の反日に迎合しているのではないか」とのご指摘もいただいている。

 だが、中国が問題にしているのは一般兵士の追悼ではなく、戦争指導者の追悼である。A級戦犯が合祀された靖国神社を、日本国を代表する首相が参拝するのが許せないというのだ。

 侵略された被害国からのこの批判を、単純に「反日」と片づけるわけにはいかないと思う。

 小泉首相は、将来の平和を祈念して参拝するのだという。しかし、そのことが日中や日韓の間の平和を乱しているとすれば、果たして靖国に祭られた犠牲者たちが、それを喜べるだろうか。

 日本国民の幅広い層が納得でき、外国の賓客もためらうことなく表敬できる。そんな追悼の場所があれば、と願う。

 02年、当時の福田官房長官の私的諮問機関は、戦没者を追悼する場として新たな無宗教の国立施設の建立を提言した。そんな施設こそ、首相が日本国民を代表して訪れ、哀悼の誠をささげる場にふさわしい。いま、改めてそう考える。
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by rjw.tunetune | 2005-06-05 09:44 | 日記

靖国問題に関して思うこと。

Excite エキサイト : 政治ニュース

靖国問題に関して、最近色々な社説が公開されているようなので、それを拾いつつ靖国問題雑感を書いていきたいと思います。

首相「靖国参拝は信条」 中国に不快感、継続示唆 [ 06月02日 20時38分 ]
共同通信


 小泉純一郎首相は2日午後、衆院予算委員会の集中審議で靖国神社参拝について「首相の職務としてではなく、わたしの信条から発している参拝に他の国が干渉すべきではないと思っている。心の問題だ」と述べ、首相の参拝中止を求める中国などに不快感を示した。同時に「いつ行くかは適切に判断する」と述べ、靖国参拝を継続する意向を重ねて示唆した。

>今年は、小泉首相としては、何が何でも参拝を強行していただきたい。その結果、ごく一部の声と態度のでかい周辺諸国との関係が断絶状態になったとしてもやむを得ないでしょう。
もし、この問題で、政治的配慮から妥協するとかの国らは、日本国に対して更なる譲歩を要求してくるのは火を見るよりも明らかなはずです。

 太平洋戦争後の極東国際軍事裁判(東京裁判)については「サンフランシスコ平和条約で受諾しており、異議を唱える立場にない。(A級戦犯は)戦争犯罪人と認識している」と述べ、戦争指導者をA級戦犯として裁いた同裁判を受け入れている立場を強調。同時に「A級戦犯のために参拝しているわけではない」と述べた。

>小泉総理に質問したいのは、A級戦犯=戦争犯罪人であると認識されているそうですが、戦争犯罪とは、どういった条約、法令、国際法、慣習法等に基づいて規定されているのか?先の大戦前にそのような犯罪を規定する法律に準ずるものが存在したのか。戦後にそのような罪状を後付で作って遡ってその罪を適用するということが、許されるのかどうかといったことを熟慮の上発言していただきたい。
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by rjw.tunetune | 2005-06-05 09:30 | 日記

アピールするのが遅すぎ。

Excite エキサイト : 政治ニュース
 今日の朝のTVでも、「だいたいやねぇ~」のT氏が日本の戦後処理問題に関してコメントしていたが、結論から言うと「だいたいやねぇ~、外務省は、情報の対外発信が下手くそ」だと思います。だいたいやねぇ~、反日暴動(言葉上これは、デモという言葉を使うと事実の矮小化につながりかねないので、反日暴動という言葉を使います。)以後、外国の新聞は、日本の戦後処理を色々調べて報道してくれています。中には、日本はちゃんと戦後賠償の代わりにODAの援助を行い、謝罪も何回も行っている、という報道がなされているようです。
 でも、本来なら、このような話を国際社会にはっきりアピールするのは、外務省のお仕事であると考えられます。援助しても恩着せがましいことを言わないのは、日本人の本当にすぐれた美徳ではありますが、生き馬の目を抜くような国際社会では、仮に、1援助すれば、100ぐらい援助したように言ってもいいぐらいでしょう。(笑)特に、ある国は、日本から経済援助を受けつつ、反日暴動をあおり、自国の将来の資源確保、支持基盤の拡大をねらってアフリカ諸国に援助をおこなっているとか。そこまでやらないと国際社会は認めてもらえませんよ。
外務省ももっと日本の貢献に対してアピールを行いましょう。そうすれば、自ずから、常任理事国入りの話も舞い込んでくると思いますよ。

外務省>ホームページで対中貢献アピール 反日デモ受け [ 06月05日 03時00分 ]

 外務省は中国各地で起きた反日デモを受けて、同省ホームページ(HP)の対中政府開発援助(ODA)についてのコーナーを一新した。これまでは対中ODAについて、基本方針や歴史などを文章だけで掲載していたが、80年度以降の対中ODAの総額を約3兆3334億円と明記。空港や鉄道などの個別の大規模事業を写真付きで紹介し、中国の経済成長に対する日本の貢献をアピールしている。今後、対中ODAのページを中国語と英語でも表記。日本の対中貢献を直接、中国国民に発信し、対日理解につなげたい考えだ。

 日中両国は小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで関係が悪化。対中ODAをめぐっても、政府内には「これだけ支援していることが中国国民に理解されておらず、感謝もされていない」との指摘が出ていた。このため、ホームページでは個別事業の所在地と支援額を中国地図で示し、わかりやすい表記にした。

 日中両政府は中国の著しい経済発展などを踏まえ、対中ODAの大半を占める新規円借款を08年度までに停止することで基本合意している。【大貫智子】
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by rjw.tunetune | 2005-06-05 09:17 | 日記