2006年 02月 26日 ( 3 )

中国の戦後補償の本質が見えた。

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対日民間賠償の活動強化 中国、基金に3700万円 [ 02月25日 20時14分 ]
共同通信

 【北京25日共同】対日戦争賠償を求める日本での民事訴訟を支援する中国の法律家らが25日、北京で記者会見し、対日民間賠償請求を支援する基金への協力を各界に呼び掛けるなど活動を強化、日本側に賠償実現を迫る方針を表明した。
 中国司法省のホームページによると、会見したのは中華全国弁護士協会など。会見場は人民大会堂で政府系機関の代表らも参加しており、中国政府の暗黙の支持があるもようだ。会見では、民間賠償支援基金に対し中国企業や市民がこれまで計256万元(約3700万円)を寄付したことを明らかにした。
 中国政府は1972年の「日中共同声明」で対日賠償請求を放棄している。


 たしか、サンフランシスコ平和条約において、その当時の代表政権として認められていた「中華民国」政府と、賠償請求権の放棄は取り決められていたはずであり、その代わりとして、損害を与えた各国に経済援助という形で資金を拠出していたように思う。上の記事にもあるように、「中華人民共和国」政府相手にも、この規定に基づいて1972年の「日中共同声明」でも、対日請求権を放棄を明記されており、日本国は、それに代わるものとしてODAを中華人民共和国にも多額の資金及び日本の技術を与えているのである。
 これに対して、中華人民共和国政府は、国民にその事実を伝えずに、自分たちの失政をごまかすために、「反日」デモを認可しさらに、日本国から、さらなる貢物を取り立てようという魂胆であったように思われるが、幸いなことに、「反日」デモの映像が全世界に流れたため諸外国の反発を買いうまくいかなかったのは、最近の明らかな事実である。
 結論からすれば、中華人民共和国人民の考え方としては、金のあるところから取れという考え方ではないであろうか?日本が中国に援助した資金はどこに消えたのか?という問題意識は、彼らの頭の中にはないようだ。
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by rjw.tunetune | 2006-02-26 10:25 | 日記

はめられた民主党

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謝罪会見での収拾検討=永田議員進退で民主=差替 [ 02月25日 20時03分 ]
共同通信


 民主党執行部は25日、ライブドアの送金指示メール問題への対応について、永田寿康衆院議員の辞職は見送り、永田氏が26日からの週内に謝罪会見を開いて説明責任を果たすことで事態の収拾を図る案の検討に入った。党としてもメールの真偽に関する調査結果を公表する。
 永田氏を辞職させれば「国会で疑惑を追及する議員が委縮し、将来に禍根を残す」(党幹部)との判断からだ。党内では「だれかが辞めなければ、混乱は拡大するだけ」(中堅議員)として、引責に言及した野田佳彦国対委員長の辞任論も強まっているが、前原誠司代表は25日夜、京都市内の会合で、「真相究明について引き続き頑張ってもらう」と述べ、野田委員長の辞任の必要はないとの認識を示した。

 この話の出所は、案外、総理官邸に近い筋かもしれない。このメールが表ざたになった地点ですぐ「ガセネタ」と総理は断じ、その後の進展を見てもほぼガセネタレベルの話となっているのを見るにつけ、もしかしたら、総理は全てを知っていたのではないか?という気がしてならない。
 実際、何かを隠したい場合は、その案件に係わる衝撃的な事実を大々的にリークし、その後、衝撃的な事実は嘘であったとひっくり返し、それに係わる証拠を刈り取っていくというスタイルをとるケースが多いと聞く。
 民主党がこのメールにこだわっている間に、もっと重要な証拠が隠されていっているのではないか?そういう不安を私は拭い去ることはできない。民主党も作戦を誤ったとしか思えない。おそらく民主党は、このメールを突破口にして国政調査権を発動し、その後他の証拠を見つけ出すという作戦であったのだろう。これは、明らかに民主党の作戦ミスである。本来なら、他の証拠を集めて最後の切り札にこのメールを使うべきだったのだ。状況証拠を積み上げれば、たとえこのメールが偽物であったとしても、国政調査権の発動、自民党に対するダメージを与えることができたのではないか、と考えられる。
 いずれにしても、永田議員の謝罪会見ではけりをつけられない問題であり、この問題の本質は、一人の議員の暴走によってせっかくのチャンスをフイにした民主党の体質の問題である。党執行部としては、なんらかの再発防止策をとる必要は十二分にあると考えられる。
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by rjw.tunetune | 2006-02-26 10:06 | 日記

国公立学校における国旗掲揚は当然ではないか?

Excite エキサイト : 社会ニュース


「強制やめて」保護者訴え 卒業式の日の丸君が代 [ 02月23日 18時18分 ]
共同通信

 卒業式シーズンを前に、東京都立高31校に通う生徒の保護者らが23日、東京都教育委員会に「日の丸・君が代を強制せず、内心の自由を保障した式にしてほしい」とする要請書を提出した。
 都教委の担当者は「学習指導要領に基づき国旗国歌の意義を理解させる必要がある」などと説明。同席した都立高3年の女子生徒(18)は「何も説明なしに、君が代を歌うことを強制されても理解にはつながらない」と訴えた。
 3年の娘が都立高に通う女性(51)は要請後の記者会見で「娘は君が代を歌いたくないが、大好きな担任がそのことで処分されないかと心配している」と話した。


 そもそも、国公立学校というものは、国及び地方自治体が国民より集めた税金でもって建てたものであり、国をあらわすものは、国旗であり国歌である。
 となると、国公立の学校において国旗掲揚及び国歌の斉唱は内心の自由云々の問題ではないであろうと考えられ、日の丸・君が代が国旗・国歌として不適当であると考えるのならば、このような反対運動を行うのではなく現在の国旗・国歌に変わるべきものを提示するべきである。
 私立の学校であるなら、学費は高くとも、それぞれ学校教育としての理念があり、中には国旗・国歌を認めない学校はあるはずである。
 国旗・国歌を否定するつもりなら、私立学校に行くべきであり、単に学費が安いからというだけの理由で国公立学校へ入学しこのような批判を行うのは、不当といわざるを得ないのではないか?
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by rjw.tunetune | 2006-02-26 09:48 | 日記