竹島と日本海の交換 - 島の領有権を放棄して海の名称を守ることはできない

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結論から言うと、竹島の領有権を韓国に譲渡して、その交換として「東海」の地名表記を永久に放棄させるというのが私のプロポーザルである。竹島領土と日本海表記の交換。韓国国内の全ての地図表記を「日本海」と書き改めさせ、日本海を和解と友好の海にする


 似たような話が、「朝日新聞」のコラムにも載ってましたね。竹島を韓国にくれてやれば、竹島近海は、日韓友好の海となるであろう、と。だが実際、韓国の現政権が、そのような考えを持つことができるのであろうか?
 現ノムヒョン政権は、韓国歴代政権の中でも最も北朝鮮に近く反日的な政権であるのは、最近の日韓情勢を見ても良くわかるだろう。
 ま、左翼の方々は、「すべて小泉が悪い、靖国を参拝するからいけないのだ。」の一言で括りたがる傾向があるが、実際のところ、どちら側にも問題があるから、首脳会談を開けないのであり、逆説的ながら、会談しなければならないほど大きな急を要する問題が無いから開かないのかもしれない。
 いずれにしても、韓国国内の地図の「東海」の表記を「日本海」に書き換えさせることは不可能に近い夢物語であろう。

経済的価値は周辺海域の水産資源のみであり、島根県の漁業関係者が求めているのも竹島の土地利用権ではない。経済水域で折り合えるならば、象徴的価値としての竹島は韓国に譲り渡しても問題はないのだ。


 問題は、経済水域で折り合えることが可能かどうかですね。竹島を実効支配している側が、相手国の指摘に反発して、デモを起こし国旗を焼くような国民性の国ですよ。日本人が竹島を軍事占領しようとしてもいないのにも係わらず。このような国相手に、経済水域で折り合えることは可能なのでしょうか?

日本人は竹島を断念し、韓国人は東海を断念する。どちらも重い。重いが、これは妥協であり、両国の国民が隣人として末永く仲良く暮らしていくための知恵である。これが一つの平和的な決着方式であり、日韓関係を次へ導くためにはこの跳躍しか思いつかない。が、これは日韓関係の問題解決としては有意味なのだが、日本外交全体から考えるときわめてリスクの大きな一手なのである。それは何かと言うと、外国によって不法占拠(実効支配)されている大きな領土が日本にはあって、それは北方領土だが、その問題解決に影を落とす懸念がある。竹島でも譲ったのだから、クリルで譲ってもよいではないかという主張が成立する余地を与えかねない。面積においても資源においても北方領土は小さな竹島とは比較にならないのだが、ある意味での「領土放棄」の外交実績ができてしまう。そこが懸念であり、簡単に竹島を放棄できない日本側の事情がある。だから戦略的に考えた場合、北方四島の返還が先なのだ。竹島問題は本当は後なのだ。

まず北方領土の全面返還を達成するため、他の周囲の外国とは問題を起こしてはいけないのである。それが戦後の日本外交の一貫した戦略と態度だった。


 なんか矛盾してません、この文章。竹島問題で妥協すると、北方領土問題でも妥協しざるを得なくなるでしょう。本来、どちらも優先して行わなければならない課題であり、どちらが後でどちらが先であるというものでもないはずですが。いずれにしても、100年間実行支配をし続けるとその土地は、実効支配している国のものになるそうですし、日本国にとって残された時間はあまりにも少なくなってきています。時間がたてば立つほど、実効支配している国が有利になるので当然相手国は、あの手この手で引き伸ばしにかかってくるでしょう。その中の活動の一環としてこのような言説を吐く連中も出てくると思われます。

改憲をしたいのだ。すべて改憲のために道具利用しているのである。韓国のナショナリズムに火を点けているのは、別にそれが面白いからやっているのではない。軍事侵略が目的ではない。再植民地化がしたいわけでもない。国内政治の目標があるのだ。改憲のためだ。改憲するために、韓国と中国の中に「反日」を醸成しているのである


 最後に一言。いい結論ですね。全ては、改憲の為に利用している。しかも、日本が韓国のナショナリズムに火をつけているのは、「軍事侵略が目的ではない。再植民地化がしたいわけでもない。」のならば、別に改憲をしても問題ないと思いますが。
 私自身、改憲論者であり、自衛隊をはっきり軍隊と位置づける必要があると考えています。
 その最大の理由は、現状自衛隊は、軍隊ではないので、自衛隊員が捕虜をとったり、捕虜になったりすることはできない、つまり、捕虜となった自衛隊員を殺害したところで、法的には、問題なしと強弁することが可能なのです。(国際社会の非難等の問題が発生しますがね。)
 日本と紛争を起こす可能性のある国家、日本が戦争に巻き込まれる可能性のあるエリアには、中国・韓国・北朝鮮という世界3大反日国家が存在しています。現状の憲法では、自衛隊員がこの三国の軍隊の捕虜になった場合、殺害される可能性かきわめて高いと判断せざるを得ません。
 自衛隊員の生命を不当に奪われないためにも、憲法を改正し、憲法で専守防衛の理念を打ち出し、自衛隊を日本国の主権の及ばない範囲での活動を禁止すれば、現状よりも、他国の信頼を得ることができるのではないかと思われますが。いずれにしても、非武装の空想的平和主義は、日本国周辺の現状を考えると、不可能であるとおもわれます。
 
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by rjw.tunetune | 2006-05-03 07:56 | 日記
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