中国の戦後補償の本質が見えた。

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対日民間賠償の活動強化 中国、基金に3700万円 [ 02月25日 20時14分 ]
共同通信

 【北京25日共同】対日戦争賠償を求める日本での民事訴訟を支援する中国の法律家らが25日、北京で記者会見し、対日民間賠償請求を支援する基金への協力を各界に呼び掛けるなど活動を強化、日本側に賠償実現を迫る方針を表明した。
 中国司法省のホームページによると、会見したのは中華全国弁護士協会など。会見場は人民大会堂で政府系機関の代表らも参加しており、中国政府の暗黙の支持があるもようだ。会見では、民間賠償支援基金に対し中国企業や市民がこれまで計256万元(約3700万円)を寄付したことを明らかにした。
 中国政府は1972年の「日中共同声明」で対日賠償請求を放棄している。


 たしか、サンフランシスコ平和条約において、その当時の代表政権として認められていた「中華民国」政府と、賠償請求権の放棄は取り決められていたはずであり、その代わりとして、損害を与えた各国に経済援助という形で資金を拠出していたように思う。上の記事にもあるように、「中華人民共和国」政府相手にも、この規定に基づいて1972年の「日中共同声明」でも、対日請求権を放棄を明記されており、日本国は、それに代わるものとしてODAを中華人民共和国にも多額の資金及び日本の技術を与えているのである。
 これに対して、中華人民共和国政府は、国民にその事実を伝えずに、自分たちの失政をごまかすために、「反日」デモを認可しさらに、日本国から、さらなる貢物を取り立てようという魂胆であったように思われるが、幸いなことに、「反日」デモの映像が全世界に流れたため諸外国の反発を買いうまくいかなかったのは、最近の明らかな事実である。
 結論からすれば、中華人民共和国人民の考え方としては、金のあるところから取れという考え方ではないであろうか?日本が中国に援助した資金はどこに消えたのか?という問題意識は、彼らの頭の中にはないようだ。
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by rjw.tunetune | 2006-02-26 10:25 | 日記
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