なぜ、事実を指摘したのに外交的配慮が必要なのか?

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 韓国・中国の歴史認識は、まず、政治主張ありきであって、実証主義に基づいた研究は行なわれていないと考えてもいいであろう。先の日韓合同の歴史研究の結果を見てもそうである。
そのような歴史認識をもっている相手に、何故、外交的配慮が必要なのか理解に苦しむ。
 参考までに本日付の産経新聞および、読売新聞の社説を転載しておく。

■【主張】歴史共同研究 中国にも実証重視を貫け

 日韓歴史共同研究の報告書が公表され、日韓双方の学者の歴史に対する見方や考え方の違いが明確になった。

 最大の相違点は、日本の学者が実証的な研究を重んじているのに対し、韓国の学者の研究が政治的な主張から脱却できていない点だ。韓国併合や日本の朝鮮統治、戦後の日韓国交正常化などをめぐり、両国の学者の見解はことごとく対立し、その両論が報告書に併記されたことは興味深い。

 日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、日韓併合条約が合法的に成立したことや、日本統治が朝鮮半島に「豊かな大衆消費社会」をもたらしたことなどを堂々と主張したことは、評価されてよいだろう。

 真の歴史共同研究というものは、双方の社会が成熟し、言論や学問の自由が十分に認められた状態でなければ意味がない。韓国は民主国家であり、日本の統治を客観的に評価しようという動きも芽生えているが、それを許容する雰囲気は醸成されていない。

 金完燮(キムワンソプ)氏の『親日派のための弁明』は、韓国で青少年有害図書に指定されたままだ。戦前の日本統治が戦後の韓国の経済成長に影響を与えたとする米国の学者、C・J・エッカート氏の『日本帝国の申し子』は、日本で反響を呼んでいるが、韓国語訳はない。

 近く、第二期の日韓歴史共同研究が始まるが、日本側は今後も、こうした韓国の学問状況を把握し、安易な歴史認識の共有は避けるべきだ。

 先の日中外相会談で、日中歴史共同研究についても、日中両国が前向きに検討することで合意した。中国は日本や韓国と異なり、共産党独裁国家である。中国共産党の意に反した歴史観は一切、認められていない。政治的宣伝のためには、歴史的事実までねじ曲げようという国である。

 日中共同研究が実現すれば、日韓共同研究のとき以上に激しい対立が予想される。日本側は日韓共同研究の時のように、「南京大虐殺三十万人」など中国側主張の問題点を学問的に指摘していくことが重要である。そのための適切な人選が求められる。

 中国は学問の独立に敬意を払う国とは到底言いがたい。日本側はそのことを十分承知したうえで、あくまで実証研究重視の姿勢を貫くべきだ。

6/14付産経新聞社説

[日韓歴史研究]「認識の不一致があるのは当然だ」

 異なる国家や民族の間で、歴史観や歴史認識を一致させることがいかに難しいかが、再確認されたということだろう。

 日本と韓国の歴史研究者らでつくる日韓歴史共同研究委員会の最終報告書が公表された。

 委員会は、日韓首脳会談の合意に基づき、2002年5月に発足した。

 2001年の教科書検定に合格した中学校歴史教科書の一部の記述に対して、韓国政府が「歴史を歪曲(わいきょく)している」と抗議し、外交摩擦に発展したことを受けて始まった。

 報告書は、古代から近現代まで、19のテーマにわたって日韓双方の主張を、両論併記の形で掲載している。

 韓国側研究者からは、きわめて政治性の強い主張も展開された。

 日本政府に対する韓国国民の請求権を放棄した1965年の日韓基本条約を批判し、条約の再考を求め、「日本国内の歴史進歩グループと国境を超える連帯」を提唱する研究者もいた。

 さすがに日本側からは、「分析者としての第三者的な立場を離れて、直接的に政治的主張を強く展開していることに驚き、大いに失望した」と厳しい批判の声が上がった。

 この研究者を含め、韓国側の近現代史を担当する2人が、国会議員になるため途中で委員を辞めている。

 1910年の日韓併合条約の合法性や日本の統治下での「豊かな大衆消費社会」の出現、古代の朝鮮半島における日本の軍事行動などをめぐっても、日韓の見解は一致しなかった。

 今回の歴史共同研究に続き、第2期歴史共同研究を進めていくことが、先の日韓外相会談で既に合意されている。

 韓国政府は、第2期歴史共同研究の成果を日本の歴史教科書に反映させることを希望している。

 しかし、日本の教科書検定制度では、多様な教科書を認める。国定教科書である韓国のように、共同研究の結果を、政府の意向によって教科書に反映させることは困難だ。

 当然のことだが、歴史認識の相違は、日韓の間だけにあるのではない。

 例えば、ヨーロッパでは、1992年に、欧州共通の歴史教科書が出版されたが、ナポレオンの評価をめぐって、各国の見解が一致しなかったために、両論併記の形がとられた。結局、欧州共通の歴史教科書は、各国でほとんど採用されなかった。

 日韓両国は、双方の歴史認識に相違があることを認め合った上で、より建設的な関係を築いていくべきである。

(2005年6月14日1時58分 読売新聞)

以上の社説から、いかに韓国の歴史研究体制が問題があるか認識していただきたい。
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by rjw.tunetune | 2005-06-14 12:33 | 日記
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