靖国問題社説斬りぃ~。

色々社説を並べ立てましたが、最近の各新聞社の社説に対してコメントをつけていきたいと思います。
まず6/5毎日社説から。まず早速、反論がでました。(笑)

「靖国参拝問題 国益のためにやめる勇気を」タイトルです。(爆笑)

今、参拝をやめると、中国・韓国がさらなる譲歩を要求してくるのがはっきりしていると思いますが、いかがなものでしょうか?それって、国益をかなり損ねると思うのですが。(笑)今の状態で、靖国参拝を譲歩すると言うことは、中韓を勢いづけ将来に向けて対等な外交交渉状態ができなくなると思いますけど。今は、小泉首相も参拝を口に出しているので、適切な時期に断固として参拝していただきたいですね。

「国益や国際協調の枠組みを損ないかねないという現実政治に直面している。」

彼らの言う国際協調は、極東アジアのごく一部の声と態度のでかい国家の言い分だけでしょう。まあ、ある国なんざは、人口が10億をはるかに超えてますから、多数決をすれば、たしかに、多数派になりますけどね。(笑)地球人口の5分の1はいますから。

「首相としての参拝は行うべきでないという主張をしてきた。」

あの~、確か、首相としての公式参拝ではなかったと思いますけど。記憶違いですかね。
どなたかはっきりしたことを教えてください。

「公明党の神崎武法代表は「自粛を求める。連立の基盤に悪い影響があるだろう」と語った。」

公明党は、ある宗教の代弁者。共産党は、マルクス教の代弁者。神道である靖国とは相容れない存在ですからね。

「戦後60年の総決算として、わが国が優先すべき「国益」の一つに国連安保理常任理事国入りがある。敗戦後、平和国家の道を歩んできた日本が常任理事国に入ることは、戦勝国による国際秩序から新しい国連へと移り変わるギアチェンジになるからだ。そのカギを握る周辺諸国との関係がギクシャクするのは、国益に何のプラスにもならない。」

 まず、第一に、常任理事国入りがどういう国益になるのかを考えてみていただきたい。現在の常任理事国とまったく同じ条件で理事国入りを果たせるのであれば、それなりの効果も期待できるが、拒否権なしの常任理事国なら、単なる国連の金庫にしかなれないのではないか。中国等以前からの常任理事国には日本の言い分は拒否権発動で拒否をされ、常任理事国である限り応分の負担を求められるというような事態になれば、どういう国益があるというのだろうか?
私には、理解できない。

読売の社説と朝日の社説が一致(珍)

 6/4付け読売社説

「小泉内閣の誕生した2001年、福田官房長官の私的懇談会が、戦没者の追悼のあり方について検討を進め、翌年には国立、無宗教の追悼・平和祈念施設の建設を提言する報告書をまとめている。

 どのような施設にするのか、どう追悼するのかといった点で、報告書は具体性に乏しい面もあるが、早急にその内容を詰め、新しい追悼施設の建立に着手すべきだろう。」

6/5朝日新聞社説

「日本国民の幅広い層が納得でき、外国の賓客もためらうことなく表敬できる。そんな追悼の場所があれば、と願う。

 02年、当時の福田官房長官の私的諮問機関は、戦没者を追悼する場として新たな無宗教の国立施設の建立を提言した。そんな施設こそ、首相が日本国民を代表して訪れ、哀悼の誠をささげる場にふさわしい。いま、改めてそう考える。 」

いや~、珍しく一致しましたねぇ~。無宗教の追悼施設建立で。ただ、死者を弔うという行為は、どんな形でも宗教行為になってしまうので、無宗教の追悼施設建立は厳密にはつくれないそうです。可能な限り宗教色を拝した施設ということになってしまいますがね。
ただ、靖国神社の問題点は、軍人・軍属等は、祭られているものの、民間人・対戦国の戦死者は祭られていないということが大きな問題点であると考えられます。先の大戦で非業の死をとげた(遂げざるを得なかった)すべての方々を追悼する施設がいずれにせよ必要でしょうし、そこに日本の首相が参拝し不戦の誓いを新たにするというようになれば、外国からの批判はなくなるでしょう。

6/3付け朝日新聞社説

「中国ではデモや投石など反日の動きが続いた。呉儀副首相が小泉首相との会談を直前にキャンセルした。そんな中国に一方的に譲歩する必要があるのか。勇ましい主張には若手議員を中心に賛同者が少なくない。 」

今回の靖国参拝は、決して妥協すべきではないはず。

「中国との付き合いに熱心だったかつての橋本派や宮沢派が衰退し、分裂したことの影響もあったろう。党の幹部たちには「小泉さんはどうせ持論は曲げない」という思いもあった。 」

日中友好を重視しすぎて中国の言い分を鵜呑みにし続けてきたツケが今出てきているのだと思いますが。宮沢派や橋本派の方々にはお伺いしたい。


「 それぞれの信条は別にして、日本の国益が損なわれているという共通の思いが6人を突き動かしたに違いない。

 河野氏の集まりには加わらなかった中曽根元首相も、講演で「個人的信条より

 国家利益を考えてやめるべきだ」と首相に参拝中止を求めた。

 中曽根氏はこうも言った。「やめる方が勇気を要するが、勇気のあることをするのが政治家だ」

 首相は「適切に判断する」と繰り返すばかりではなく、重鎮たちの忠告を重く受け止める必要がある。」

ここで妥協を許すとさらなる譲歩を要求してくるのは目に見えてます。ここは、断固踏ん張って、靖国参拝を強行するべきでしょう。今、現実には、中国・韓国の評価が反日暴動のおかげで下がりつつあります。今、この状態で、中国・韓国に妥協して靖国参拝をやめれば、彼らは明らかに、勢いを盛り返し、さらに厄介なことになると思います。むしろ、外国に対して、首相が思っている靖国参拝の意義をわかるように世界に向けて発信することが大事ではないかと思います。私自身、中曽根氏の言い分には反対で、このような状況の中にあって、参拝をやめる勇気より、反日暴徒に妨害されてでも行うべき勇気の方がより必要ではないか、と考えます。
ここでやめれば、問題を先送りした歴代政府と同じことの繰り返ししすぎないと考えています。

6/3付け産経新聞社説

「 忘れてならないのは、戦後四十年間、首相の靖国神社参拝は慣例として春秋の例大祭や終戦記念日に行われてきた事実である。

 中国は、靖国神社にいわゆる「A級戦犯」が合祀(ごうし)されていることを問題にしているが、「A級戦犯」は昭和五十三年秋に合祀され、マスコミに報じられたのは翌五十四年春である。そのとき、中国は表立って抗議していない。大平正芳首相もその年の春の例大祭に予定通り参拝している。

 当時も一部に問題視する声があり、大平首相は国会で「A級戦犯、あるいは大東亜戦争についての審判は歴史が致すであろう」と答えている。国のために死んだ人々を慰霊することが、いずれの国でもみられる自然な光景であることを言いたかったに違いない。」

そういえば、中国が戦争問題について騒ぎ出したのは、中曽根内閣以降のことだったのではないかと記憶しております。たしか、バブル経済の直前ぐらいから?となると、中国政府は単に、戦争に関連した諸問題を持ち出し、あるいは捏造し、あるいは言いがかりをつけ、お金をむしりとろうとしているのではないか?とかんぐりたくなります。

 具体的な例を挙げると、交通事故で追突した際、された側が、むちうち症になって、「1ヶ月会社やすまなあかんねん。ワシの給料月額100万円もろとるから、おたくでもってくれんか?」みたいなことを言い出して、それに対して「何いうてまんのん」と反論したら、「おのれ、人の車にぶつけといて、ワシ怪我さしといてないいうとるんじゃぁ~、払わんかい!!」というような会話に中国と日本の関係は置き換えられるような気がします。そこで、事故を起こした人間の身内が
「あんたが事故したんやから、あんたが悪いんやから、休業補償もしたらなあかんやん。」というように親切にも相手さんの方をもってる人たちもいますわな。こんな場合、保険屋はなんぼぐらいはらんでっしゃろか?(笑)
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by rjw.tunetune | 2005-06-05 10:57 | 日記
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